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COVID-19点描 (13) グランド・デザイナ求む

 

日経新聞2020年6月6日付朝刊1面トップ記事「IT競争力 コロナが試す」によれば、IMD(国際経営開発研究所、スイス)発表の日本のデジタル競争力は世界で23番目と「データ貧困国「と呼ぶ状態であり、COVID-19対策においても収集するデータの一覧性や幅広さに大きな課題があり、有効な対策立案の障害になっているとのこと。具体的には、集計項目もデータ形式も都道府県任せの状態が混乱を招いているそうで、地方自治体内部、国と地方自治体間、および省庁をまたがる統合的IT戦略を立案、実行する態勢ができていないということでしょう。

 

更に同紙6月9日付朝刊1面トップの「検証コロナ 危うい統治」で、2009年の新型インフルエンザで得た教訓が全く活かされていないとの指摘がありました。厚労省が2010年にまとめた報告書には、危機管理の専門体制整備、PCRを含む検査体制強化、国民広報を扱う組織の新設、臨時休校のあり方の検討、ワクチン生産体制の強化などの反省点が列挙されていたそうで、「11年前の教訓は放置されてきた」という日経の指摘は正しいんでしょう。

 

併せこの記事では、「変わらない行動の背景には内向きな組織の姿が浮かぶ」、「文科省管轄の大学病院を検査等で利用することに厚労省は及び腰だったという組織防衛優先の意識」、「失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能」、「前例や既存のルールにしがみつき目の前の現実に対処しない」などと官僚機構の抱える課題を指摘しています。

 

10万円の給付金の案内が未だに届かないという木遊びメンバーもいるし、マイナンバー・カードを使った申請が上手く行かないという話も聞くし、いつの間になくなった総務省の住基カードとその後現れたマイナンバー・カード、運輸省の運転免許証、厚労省の健康保険証やお薬手帳などを、ITを駆使してもっと使いやすいものに設計し直すために、強大な権限を持った「グランド・デザイナー」が求められます。

 

給付金

 

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| すうさん | 08:25 | comments(0) | - | pookmark |
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